行政国家と官僚制

【積極政治の進行】
＜政治社会の変容＞
　現代社会においては、集団間の利害対立が激化し、近代社会における「市民」の同質性が崩壊した。
・福祉国家：チープ・ガバメントからビッグ・ガバメントへ
　治安と国防だけが任務の夜警国家から、福祉国家への転換。
　福祉国家（サービス国家）とは、政府が国民生活の多くの領域に積極的に関与し、国民の福祉の増進に努めるもの。
・消極政治から積極政治へ。

【官僚制の概念】
　立法国家から行政国家への転換。
　ウェーバーによる官僚制の概念（公的官僚制とともに私的官僚制も含む）
１）権限の原則：組織の活動は規則で秩序づけられた明確な職務・権限に基づく。
２）階層秩序：職務は上級から下級への上下のヒエラルキーとなっており、組織は命令・監督の体系となっている。
３）公私の分離：職務の場が生活から分離され、職務遂行に必要な諸手段と私的なそれとが分離される。
４）文書による処理：事務は原則として文書によって遂行される。
５）専門化の原則：職務活動は専門化され、分業と協業を原則とする。専門知識・能力に基づいて勤務者の選択と昇進が決まる。

【官僚制の逆機能（マートン）】
　内部では形式主義、外部に対しては繁文縟礼。
　セクショナリズム（割拠主義）を生みやすく、責任回避、秘密主義、権威主義が生じやすい。
　上下関係の階層秩序は、下層に無関心を生みやすい。

【行政国家化の諸問題】
＜政府活動の肥大＞
・行政国家化：多くの領域にわたる、複雑で専門的な問題を処理するため、行政府の権限が増大し、官僚の地位も相対的に向上すること。
・委任立法の増大：委任立法とは、法律の委任によって立法府（議会）以外の機関が法律を制定すること。
・行政裁量権の増大：そのため、行政権が立法権に対して優位になり、議会政治の危機が起こる。

【官僚制と民主主義】
＜官僚制の二側面＞
　官僚制に対する外部からの民主的統制が必ずしも容易でなくなる（行政監督機能の名目化）。
　選挙による民衆からの統制を受けることなく、強大な権力を行使している存在が官僚制（ラスキ）。
＜寡頭制の鉄則（ミヘルス）＞
　少数支配の傾向は、大組織ならどこにでも生じる。
　官僚制は資本主義の発展とともに進行したが、単なる社会主義はこの傾向を阻止できない（ウェーバー）。

【情実任用制と資格任用制】
・資格任用制（メリット・システム）または業績任用制（日本、西欧）
　　官職には、その任務の遂行に必要な資格や能力を持つ人物を任用する。
　　試験や資格による任用。公務員の政治的中立性を確保。
・情実任用制（スポイルズ・システム）または猟官制（アメリカ）
　　官職はできるだけ選挙により、あるいは選挙に勝った政党や政治家が指名する。
　　民意に即した公務員人事。特権的・閉鎖的官吏団の形成を防ぎうる。

【日本の官僚制】
　官僚政治：国家の重要な決定が官僚機構に大きく依存している。
　行政指導：行政機関が、法的な強制力によるのではなく、個人や団体に任意の協力を求めて働きかけること。
　　日本ではこの領域が広い。強制力はないはずだが、半ば強制力を持って行われている。

【戦後日本における官僚と政党】
・官僚支配の継続説（辻清明）
　　戦前の行政優位の政治が続いているとする見方。占領軍による官僚組織の温存。
　　戦前の政治制度が温存され、官僚制が権力の中心に位置している。
・政党の影響力増大
　　族議員：それぞれに得意な専門分野を持つ議員。
　　政務調査会の各部会に属する議員が、自民党の長期政権化に伴って、影響力を高めていった。

【参考】
・「はじめて学ぶ政治学」：加藤秀治郎著　実務教育出版　1994　東京